申請するときは第一に確かな初診日を調べることが大切

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障害年金は、働きながら治療をしている状態でも受給することが可能です。たとえば、障害厚生年金3級に該当する要件は、労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加えることを必要とする状態です。つまり、通常のフルタイムでの勤務はできない状態で、労働に支障はあるけれども、周囲の協力や理解によりなんとか働いている状態であれば、障害年金を受給できる可能性は出てきます。ただし、初診日の時点で、厚生年金保険に加入していて、初診日の確定、保険料の納付要件を満たしていて、かつ障害の程度が認められた場合に限ります。もちろん、働いていたとしても、日常生活の状況によっては、2級と判断してもらえることもあるわけです。たとえば、うつ病の症状が落ち着いていて、継続して通常通り勤務できるかは不安だが、求職活動をしたいという人も多くいます。うつ病により障害年金を受給していても、働き始めたという理由だけで、即打ち切りになることはありません。有期認定で認められている期間内の支給は継続しますのでうまく活用しながら、社会復帰を目指していくことも大事です。
障害年金の受給は、初診日の確定が重要です。ただし、うつ病などの精神疾患の場合、傷病名が一度の診察では確定しない場合があります。最初の診断では、障害年金の受給対象とは異なる傷病名を告げられることもあります。しかし、その後、うつ病であることが判明した場合には、他の傷病名がついた初診日が、うつ病ではじめて医師にかかった日となります。うつ病の場合、身体的症状が強く出て医師にかかる人も多く、最初から自分がうつだと考えて受診する人は少ないです。そのため、このような初診日の確定となるケースは多いです。この初診日が確定できないと、受給申請を行うことが難しくなりますので、精神科以外にかかった医療機関はなかったかを確認する必要があります。また、総合病院や大学病院の場合、最初は違う診療科にかかっていて、最終的に精神科に紹介されたというケースも多いです。同じ病院内であっても、診療科が異なれば、別扱いになりますので、最初にかかった診療科が初診日の対象となります。初診日を確定させるのは、初診日時点での診断書が必要なことも関係しています。ただし、全ての医師が制度に詳しいわけではないため、精神保健福祉士や医療ソーシャルワーカーに最初は相談することも大事です。

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