申請するときは第一に確かな初診日を調べることが大切

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うつ病になった原因が職場や仕事にあると考えられる場合でも、新たな職場や仕事に適応することが精神的に負担になりかねない、こうした精神科医たちの意見も耳にします。ですから、顔見知りであったり、うつ病に理解を示す元の職場に戻ることのほうがプラスに働くようです。ですが、障害年金を受給できるはずが、働いていたらもらえないという「誤解」をする患者さんもいるようです。しかし、働いていることで障害年金を受給できないワケではありません。もちろん、職場に在籍しているが休職中などで実態としては働いていない、稼得能力から自分の収入では生活することができないなどの場合、対象になる可能性は十分にあります。ちなみに、主婦のうつ病も深刻化していますが、家事も立派な労働です。病気で家事もできない、支障が多いなどがあれば該当する可能性は残されていますから、対象であるのかの確認は行いましょう。障害状態の認定のために、参考になる書類は医療機関や職場から取り寄せておきましょう。例えば、障害による早退や遅刻が多い場合には、状態がわかる出勤簿の写しなどがあれば安心でしょうし、陳述書や意見書を医師に書いてもらうのもアリです。
障害年金を受給することにメリットがあるならば、大なり小なりデメリットもあるのではないでしょうか。例えば、精神科や心療内科でうつ病と診断されれば、受給対象者となる制度です。ただし、自身や家族などがうつ病のせいで働けない、働きづらいこともあり得るようで、いわゆる偏見や差別の問題もゼロではありません。障害雇用でも、外傷の障害者が受け入れられる一方で、精神疾患では病気であることを理解し難く、協力や支援、接し方に戸惑い、社会復帰を難しくさせることも可能性としてあるようです。本来なら、障害年金を受給しているから働けないということもありませんし、老齢年金から引かれてしまうこともありませんが、誤解や偏見が受給の妨げになってしまうこともあるのではないでしょうか。また、一般的に障害年金は20歳から65歳未満の人が対象ですから、受給する年代によっては給付停止による生活苦、就職難の問題もあるのではないでしょうか。また、20歳になる前からうつ病の治療を行っている人には、所得制限や国内在住などが必要という制限もデメリットになり得るかもしれませんが、支援の輪は広がっています。

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